2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
そして、国際会議のときは一本で、地球経済担当大臣が、環境担当大臣が出席して統一的な迫力のあることをおっしゃると、これが必要だと思いますけれども、この環境省の体制について、もう少し具体的に御答弁いただければ有り難いと思います。
そして、国際会議のときは一本で、地球経済担当大臣が、環境担当大臣が出席して統一的な迫力のあることをおっしゃると、これが必要だと思いますけれども、この環境省の体制について、もう少し具体的に御答弁いただければ有り難いと思います。
また、地方公共団体に対しましては、全国都道府県及び政令市等環境担当部局長会議などで電子マニフェストの利用促進について要請しているところでございます。 客観的な数字、件数の中での、国を含めて公共体の電子マニフェストの使用がないではないかという御指摘でございます。
環境省といたしましても、昨年十二月に北京でセミナーが開催されました、そこに担当課長も参加いたしまして、中国の環境担当部局からの出席者に対しまして、土壌汚染対策に関する我が国の法制度でございますとか対策技術等を紹介するというような支援をしてきたところでございます。
それから、地方の州政府の環境大臣であるとか、連邦政府の環境担当の方とディスカッションを、丸々一週間続けてまいりました。 先週、この委員会は大変だったのに、私はちょっと遠慮させていただいて申しわけなかったんですが、その一週間、どんな話を聞いてきたのかというところを、この場をかりて少し報告をさせていただきたい。
それから、二〇〇〇年二月十八日には、当時の環境担当大臣は上関原発について、生態系への影響を及ぼさないよう、中国電力に十分対処していただけると思う、期待の言葉ですね。一九九九年八月八日の、当時の環境担当大臣は、大間原発に対して新アセス法の適用をお願いしたいと。 ですから、いずれも、原発立地を前提に記者会見をされたものと思いますが、こういう発言であったことは間違いないですね。
このことについて環境担当大臣としてどうお考えになりますかということをお聞きしているんです。総理としての答弁じゃないんですね、これは。環境大臣としてどうお考えですかということをお聞きしているんです。
このたび、松本環境大臣であられたものが復興担当大臣になられたということで、環境担当は江田法務大臣が兼任をされるところとなりました。瓦れきの処理の問題は、この委員会でももうたびたび、いろいろな各党の方がお取り上げでございますが、一点目、まず、江田大臣も現地に出向かれて、現状をどう認識しておられるのか、瓦れきの現状、これについてお願いいたします。
菅さんも内閣総理大臣も、そして防災担当大臣も環境担当大臣も、決断していないからこれだけの問題が生じていて、そして原子力の専門家を一人も持っていないという事実を大臣が、所管の大臣すら知らない。そんなことみんな知っていますよ。それを大臣が知らないというのは、イエスマンしか置いてないんじゃないですか。
これは各国の主要なアジアの国々を中心とした首脳レベル、外務大臣レベル、環境担当者レベルの方々が来られたフォーラムだったんですけれども、その場においてのテーマがグリーンリカバリーと持続的経済成長というテーマでございました。そして、その場で習近平国家副主席が気候変動に対する中国の立場を基調演説をされました。
お配りしている資料二を御覧いただきたいんですけれども、ＥＵ行政府・欧州委員会の環境担当のデマイス委員が十月中旬にこれ公表したものですが、この試算によりますと、日米欧などが表明している温室効果ガスの二〇二〇年までの中期削減目標を合わせた先進国全体の削減幅は九〇年比で最大一六・五％にとどまると。最善のシナリオで国際合意が成立しない場合、先進国全体の削減幅は九％に低下するという試算をしています。
これまで環境・食糧・農村地域省が担当していた気候変動分野と、ビジネス・企業・規制改革省が担当していたエネルギー分野を統合したというふうになっているわけでありまして、新たに三人の大臣、これは農業・環境担当、あるいは持続可能な開発・気候変動への適応・大気質担当、さらに自然・海洋環境・野生動物・農村地域担当というふうにかなりこれは統合的にやっているように見受けられます。
やはり、調べてみますと、ほとんど人がいないとか、市町村によっては環境担当といってもごみ処理の人が数人いるだけというところもございまして、手が回らないというふうによく言われます。 ただ、私ども、是非やはり自らの事業に伴う排出量の把握、計画を作って下げるのは大事でございます。
また、平成二十年一月二十一日に開催いたしました全国都道府県及び政令指定都市等環境担当部局長会議におきまして、勧告の内容を再度周知しますとともに、勧告の周知を踏まえましてアスベスト廃棄物対策に万全を期するよう依頼をいたしました。 さらに、本年五月十六日には、各都道府県及び政令市に対しまして、「産業廃棄物に関わる立入検査及び指導の強化について」といたしまして通知をしました。
これは、具体的に申し上げますと、今年の全人代の会議のときに中国の政府は、日本流にいえば関連官庁というか、今まで環境保護総局という環境担当の部門はありますけれども、今年から環境部に昇格されました。これは、一つの具体的な中国政府の環境を重視している表れじゃないかと思います。
そのように人口が非常に少ないところですと、環境担当の職員もほとんどいないところがございますので、それについては、地方も行財政が大変厳しい状況でございますので、県との連携の中でこういった対策が進むようにぜひ応援をしていきたいと考えております。
また、五月に神戸でＧ８の環境大臣会合がございますけれども、そこでも日本が議長国として各国の環境担当大臣との議論を進めるということで、今御指摘があった論点をしっかりと踏まえまして、環境大臣会合でまとめ上げて、それを今度は洞爺湖のサミットにインプットしていく、こういうようなことで最善の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
もう一つ別の例を申し上げますと、地球環境問題、後でちょっと別な角度から申し上げますけれども、地球環境担当大使というのがおりますね。地球環境問題というのはまさにマルチの外交ですけれども、この地球環境担当大使というのも原則として一年でかわってしまうわけですよ。ほかの国の地球環境担当の大使というのは物すごく長いんです。その世界で非常に顔が売れた人がほとんどなんです。
今後、こうした国別総量目標の設定方式や低炭素社会づくりなどに関する作業を加速しつつ、五月に神戸で開催されますＧ８環境大臣会合では、鴨下大臣が議長として各国の環境担当大臣と議論を進め、我が国の提案に対する各国の理解を求めていきたいと考えておるところでございます。
先ほどのお話の中にありましたけれども、学校の先生、生徒にとって、また児童にとっては最大の教育環境でございますし、個々の問題ももちろん取り上げて改正の方向に向けて法律改正を進めておるわけでございますが、本人を中心に考えてきたときに、両親がおり、また学校の先生がおり、また地域社会があり、さらには自治体、行政、教育委員会等もあるというような関係の中で、それぞれの環境担当部門がそれぞれが今現実には忙しくなっているという
○末松委員 私も、民主党のネクストキャビネット、次の内閣の環境担当という形でやっていますので、ここで環境問題の細かい知識を外務大臣に問うということはないんですが、ちょうどエネルギー効率の話、これは経産省を中心によくやられている議論なんですけれども、この場合、一番のポイントは、これを基準に世界に持っていけとよく言われるんですが、それを持っていくと、では日本だけが効率がいいんだね、自分たちは効率悪いよというふうになってくると
市役所の環境担当課の方からのアドバイスを受けながら、身近な川の貴重な生物を保護、増殖する活動をやっている学校の事例とか、あるいは、地域のＰＴＡやボランティア団体と連携を図ってクリーン作戦あるいはリサイクル活動というものを学校の教育活動に取り入れている例とか、幾つかの事例を挙げることができるわけでございます。